米シティ、日本で持ち株会社 ７月までに数年内に支店倍増

2007年02月02日 01:10

米金融大手のシティグループは２９日、今年７月までに日本国内で銀行持ち株会社と現地法人銀行を設立すると発表した。日本で展開中の銀行や証券などが持ち株会社の傘下に入るとみられ、数年以内に個人向け銀行支店を倍増する。シティは平成１６年に資産運用業務の法令違反で行政処分を受けたが、持ち株会社化で法令順守を強化する。また、日興コーディアルグループとの合弁事業も維持する方針を示した。


現在、金融庁への認可申請の準備を行っている段階で、シティバンク在日支店のダグラス・ピーターソンＣＥＯ（最高経営責任者）は都内のホテルで会見し、「シティグループにとって日本は今後とも重要な市場であり、営業基盤を強化していく」と語った。


ダグラスＣＥＯは、持ち株会社化で機動的な対応が取れるようになることを最大の狙いに挙げた。現在は、支店ごとに認可が必要なためだ。持ち株会社へ傘下入りする具体的な金融機関については、「今、詰めている」と言及を避けた。


ただ、銀行部門が今後もグループの中核であるとし、今後数年以内に、現在２５カ所ある個人向け支店（出張所含む）を倍増、法人顧客数を３倍に引き上げる計画を明らかにした。シティは今月、傘下の消費者金融のＣＦＪ（東京）について、有人店舗の８割閉鎖など大規模なリストラ策を発表したが、ダグラスＣＥＯは日本市場からの撤退については否定。消費者金融以外に、「リストラの計画はない」と明言した。


シティグループは３年前に、富裕層向けの資産運用業務で法令違反が見つかり、国内４拠点での認可が取り消されたほか、大規模なシステム障害で昨年７月にも行政処分を受けている。ダグラスＣＥＯは「（今回の再編を通じ）日本での法令順守や管理体制を再確立したい」と語った。


また、シティグループは証券大手の日興コーデと、日興シティグループ証券などの合弁事業を展開しているが、ダグラスＣＥＯは「日興グループは、シティの日本での営業基盤にとってきわめて重要な存在だ」と指摘。不正会計問題で揺れる日興コーデだが、引き続き提携関係を維持していく方針を強調した。<産経新聞>


 

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