政府、500市町村に相談窓口 多重債務者対策を決定

2007年04月20日 13:56

政府は20日、多重債務者対策本部（本部長・山本有二金融担当相）を開き、消費者金融などからの多額の借金に苦しむ人の救済を目的とした「多重債務問題改善プログラム」を決定した。全国の500以上の市町村で相談窓口を整備するのが柱。山本金融相は記者会見で「国、自治体、関係者が一体となってプログラムを実行したい」と述べた。


相談窓口では、多重債務者から事情を詳しく聞き、任意整理や自己破産といった解決法を説明する。必要に応じて弁護士ら専門家を紹介。窓口を設置しない市町村についても、多重債務者を他の自治体に紹介する体制を築くなど、2009年末までに全市町村で一定の対応ができるようにする。


<時事通信>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000050-jij-pol


多重債務者対策として、相談窓口を設置することは政府として当然の行政である。しかし、まだ決定されただけであり、実際に相談窓口が整備されるには時間がかかるのであろう。


 

注目キーワード： 借金 : 債務整理 : 多重債務者 : 消費者金融 : 相談

 

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