2007年09月27日 15:45

郵政民営化の準備会社である日本郵政は２６日、静岡県の地方銀行、スルガ銀行と、民営化で発足するゆうちょ銀行との住宅ローン分野での業務提携で合意したと発表した。ゆうちょ銀が来夏にもスルガ銀の住宅ローン商品を代理販売する。住宅ローン業務への参入はゆうちょ銀の新規業務の柱。銀行界はゆうちょ銀の業容拡大路線に抵抗感を示してきたが、ゆうちょの拠点網や顧客層は魅力が高く、今回の提携が他行に影響を及ぼす可能性もある。

提携により、ゆうちょ銀は郵便局網を通じて、スルガ銀の住宅ローン商品を代理販売することになる。対象商品は独身女性をはじめとし、民間金融機関が融資に慎重だった顧客層向けの商品。貸し倒れリスクが高いため、その分、金利を上乗せするとみられる。ゆうちょ銀は住宅ローン分野参入当初は他の金融機関の商品を代理販売してノウハウを取得、将来的に自前の商品を販売する方針だ。日本郵政は今月上旬、横浜銀行や常陽銀行など地銀１０行程度に提携を打診していたが、スルガ銀以外は具体的な交渉を見送っていた。

ゆうちょ銀は住宅ローンに加えて、クレジットカード業務、変額年金保険なども扱う方針だが、実際にこれらの業務を手掛けるためには民営化後、政府の郵政民営化委員会の審査と金融庁の認可が必要となる。

<産経新聞>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000066-san-bus_all

郵政民営化を目前にして他行から提携を断られていたゆうちょ銀行だが、スルガ銀行がどうやら手を挙げたようである。提携を断っていたとみられる横浜銀行など地方銀行7行は、連携して「地域金融マーケティング研究会」を設立。郵貯銀行に対抗する構えである。

注目キーワード：住宅ローン: 銀行