2007年11月24日 16:18

０３年に経営破綻（はたん）し、一時国有化された足利銀行（宇都宮市）の受け皿選定をめぐり、金融庁は２２日、最終選考にあたる買収金額の提示を締め切った。横浜銀行など近隣８地方銀行を核とする地銀連合と、野村証券系グループの２陣営が応札し、３０００億円台前半から半ばを提示した模様だ。これまでの審査で地銀連合が有力視されている。金融庁は買収額に加え、両陣営の事業計画などを総合的に評価し、早ければ年内に受け皿を決定する見通しだ。

この日、両陣営が提出したのは、国が保有する足利銀株の買収額と、今後の経営に必要な資本の増強額など。足利銀は今年３月末現在３０４８億円の債務超過で、受け皿決定に伴い、国が債務超過分を公的資金で穴埋めする。受け皿が国に支払う買収額が高ければ高いほど国民負担が軽減されるため、買収額も重要な判断材料になる。

金融庁は受け皿選定の基本方針として、（１）金融機関としての持続可能性（２）地域での金融仲介機能の発揮（３）国民負担の最小化－－を示し、昨年９月から作業を進めてきた。実施済みの２段階にわたる審査では、各陣営に事業計画書の提出を求め、中長期の経営戦略や地域密着型の金融業務の推進策など地域金融機関に適した計画かどうかを検証。これまでの審査で、地銀経営のノウハウや安定感などから地銀連合が優位に立っている模様だ。

金融庁は受け皿決定にあたり、買収額の単純な比較ではなく、事業計画の内容を重視する考えだが、政府内には国民負担の最小化を優先すべきだとの意見もあり、決定までには流動的な要素がある。【清水憲司】

<毎日新聞>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071123-00000010-mai-bus_all

足利銀行の債務を穴埋めするのに税金が投入されることは、一国民として遺憾であるが、足利銀行の利用者にとっては早期の解決を望む。地方銀行の経営は、やはり地方銀行連合が持っているノウハウを生かすのが得策であると考える。

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