2008年02月20日 12:50

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１９日、関係者の話として、米金融大手シティグループが日本で「ディック」ブランドなどを展開する子会社ＣＦＪを売却し、日本の消費者金融事業からの撤退を検討していると報じた。シティは、０７年の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）絡みの損失が２８６億ドル（約３兆６００億円）に膨らみ、不採算事業からの撤退を急いでいる。

日本の消費者金融事業は、改正貸金業規制法の成立で経営環境が急速に悪化している。ＣＦＪは既に、０６年には日本国内の消費者金融の店舗数を３２４から５１店舗まで大幅に減らすリストラを実施していたが、サブプライムローン問題でシティの経営状態も悪化しているため、全面撤退を含めた検討に入ったという。

同紙によると、シティは日本のほか、メキシコや英国でも消費者金融事業の縮小を検討しているという。

<毎日新聞>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000018-mai-bus_all

アメリカのシティグループはサブプライムローン関連で多大な損失を被り、さらに日本では法改正により消費者金融業界に悪影響を及ぼしている中、事業を縮小せざるを得ない状況となったようだ。さて、消費者金融ディックはどこかが買い取るのだろうか。今後の行方に注目である。

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