グレーゾーン金利はどうしたらよいのか

2014年10月22日 17:07

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平成17年に貸金業法改正が審議され、平成22年より施行されたということを、ご存知の方も多いことでしょう。


それ以前の法律では、貸金業者の貸付金利は利息制限法に従うものの、借入者が出資法で定めた高利な貸付金利を認めた場合には貸し付けてよいということになっていました。

元々、この2つの法律では、利息制限法は借り手を保護するために明治政府が定めた大日本帝国憲法時代からあるものですが、一方の旧貸金業法は1970年代、80年代の一部の業者を庇護する目的で定めたもので、法律の精神が全く異なります。

どちらが是か非か、どちらが民のための政なのかは、語る必要もないでしょう。利息制限法では借入元金10万円未満は年利20%以下、100万円未満は18%以下、100万円以上は15%以下を定められています。

一方、みなし弁財と呼んでいる借入者が納得した場合の出資法にあった法定上限金利は年利29.2%というもので、これをグレーゾーン金利と呼んでいました。法改正では、このみなし弁財の一文が削除されたのでした。
つまりすべて利息制限法に従うということです。

そして、現在ではこれに従わない貸金業者は許認可をはく奪されます。従わない非許可の業者は、金融庁による摘発や貸金業者の団体、各地方自治体からブラックリストが提示されているのです。

ここで気になるのがグレーゾーン金利で借入している方の場合、どうしたらよいのかということでしょう。このグレーゾーン金利と利息制限法の金利差は過払い金として債務者は債権者に請求できます。
既に完済されている方の場合、請求するための時効は完済から10年です。

一方、いまだに借入している方には、時効はないということをご存知でしょうか。
極端な話、旧貸金業法が施行された約35年前から借入していて、その後完済する前に新たに融資を自転車操業のように受けていた方でもです。

残念ながら法整備はされていませんが、最高裁判決において、債権者に過払い支払い義務が負わされます。ただしそれには全返済明細書を債務者が有していることが前提です。

しかし、債権者に直談判しても受け付けてくれません。そのためには、弁護士や司法書士を通じ、最悪は裁判に持ち込むことが肝要です。

全額の過払い金が返戻するかどうかは、相手の支払い能力にもよりますが、少なくとも、裁判となると、現在も借入残金のある方は、裁判所が債権を凍結つまりは、決着するまで返済が凍結されます。

 

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