グレーゾーン金利を知ってお金を返してもらおう

2014年10月25日 17:15

col20141025.jpg過払い金請求という言葉を耳にした方も多いのではないでしょうか。

これは、消費者金融や信販会社でお金を借り入れた際、グレーゾーン金利と呼ばれる年利29.2%が適用された方が、利息制限法にある上限金利との差額を債権者である貸金業者に請求することを指します。

グレーゾーン金利とは出資法にある上限金利のことです。
一方の利息制限法は借入金10万円未満なら年利20%、100万円未満なら18%、それ以上は15%までと定められていました。

平成22年の貸金業法が改正されるまでは、基本的に利息制限法に従うものの、債務者が認める場合は出資法の上限金利を適用してよいようになっていたのです。

しかし、最高裁の解釈は出資法は刑法であるものの、利息制限法は民事として、債務者は債権者に払いすぎた利息を請求できるものとしていました。

利息制限法の歴史の方が半世紀以上も古く、昭和に施行された貸金業法は、元々あった法律を無視して立法、施行されたという立法府の怠慢、あるいは違法な法律だったというのが司法府の認識です。

改正貸金業法では、無条件に利息制限法に従うこととなりました。

つまりグレーゾーン金利なるものは完全に撤廃されたのです。
これにより、過去にさかのぼり、過払いした利息の請求を法律が後押ししてくれるようになりました。請求できるのは、支払った利息分のグレーゾーン金利を利息制限法の金利の差で生じる利息です。

また、これに年利5%を載せて請求することができます。ただし、支払ったことを証明しなくてはなりません。

明細をお持ちの方なら、直接貸金業者に請求し、もしも真摯に受けないようなら、そのまま司法書士や弁護士を通じて裁判所にて略式起訴するという手順になります。
明細がない場合でも、貸金業者にその明細の記録があれば、それを開示する義務があるというのが裁判所の解釈です。
ただし、直接交渉した場合には開示に応じる業者は多くありません。

そこで、司法書士や弁護士の出番となるわけです。
ちなみに、私は消費者金融からはお金を借りたことがないから無関係そうと思っている方でも、その対象になる可能性があります。

多くの方が見逃しているのが信販会社からの借入です。特にクレジットカードのリボ払い、物品購入の際の分割払いが該当します。
完済してしまった方の場合、請求できるのは10年までしかさかのぼれませんので、身に覚えのある方は、一日も早く司法書士や弁護士に相談しましょう。

 

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