ローンと公共料金の関係性

2014年11月21日 13:16

col20141121.jpgローンの支払いが困難になっているケースでは、光熱費や電話代などの公共料金や税金、年金保険料といった国民の義務として払わねばいけないお金についても、支払いができない状態になっていることがほとんどです。

しかも、こうした公共事業の運営会社や自治体などは、金融機関や貸金業者ほど取り立てに厳しくないため、公共料金や税金等の支払いより、ローンの支払いを優先させている方もいるかもしれません。

確かに数ヵ月程度、支払いを滞納しても、電気や水道が直ぐに止められることはありません。

それは、生命の維持や文化的な生活を送るために必要な、ライフラインであるためです。

だからといって、長期間払わずにいれば、ガス、電気、水道の順に止められて行きます。

また、固定電話や携帯電話は、必ずしも命に関わるツールではないですから、比較的早い段階で、止められてしまいます。

一方、国民年金保険料は払わなくても、督促が郵送される程度で、大きなペナルティーはありません。

ですが、将来、年金がもらえない、万が一ケガや病気で障害者になった際、障害年金がもらえないという大きなリスクを背負うことになります。

国民健康保険料については、地域の担当者が自宅訪問をすることがありますが、居留守で逃れることは可能です。

ですが、こちらもいざ、病気やケガをして病院にかかれば、保険が適用できず、全額自己負担しなければなりません。

緊急手術など大きな医療費がかかる場合、滞納分を全額払わないと、全額自己負担という大きな痛手を負うことになり、治療もままならないリスクが待っています。

税金の滞納は意外にシビアであり、即、財産の差し押さえや強制執行が行われるケースも少なくありません。

では、こうならないようにどうしたらいいのでしょうか。

債務整理を行って生活を立てなおすのがベストですが、直ぐにできない場合には、緊急避難措置として、公共料金については1ヶ月おきに払いましょう。

続けて滞納しない限りは、止められることはありません。

 

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