ローンと上限金利の仕組み

2014年11月24日 13:22

col20141124.jpg銀行や消費者金融、信販会社などが取り扱うカードローンやキャッシングローンの借入金利は、平成22年の貸金業法改正により、すべて利息制限法に従わなくてはなりません。

利息制限法とは、お金を貸して利息を取り利ザヤを稼ぐことを生業とする者が個人に貸し付ける場合に定めた法定上限金利です。

借入元金が10万円未満なら年利は20%を超えてはなりません。100万円未満なら18%が上限です。100万円以上なら15%以下に設定されます。

貸金業者はこれに従わない場合には、許認可を取り消されますので、違法業者となるのです。

したがって現在では、法に従う優良な貸金業者の場合、利息制限法に従った貸付金利の設定を行っています。

そのため、借入元金あるいは借入限度額が10万円と100万円に必ず借入金利の変化点があるのです。

借入元金は借りるお金そのものですが、借入限度額は借りる金額そのものではありません。

借入者の返済能力をはかり、それにより与信枠、あるいは信用保証枠、つまりはいくらまでなら問題なく完済できるかを審査し決定したものです。

別に限度額いっぱいに借りなければならないというものでもありません。

ただし、誰しも借入者は少しでも低利な業者から融資を受けたいでしょう。

利息制限法ぎりぎりで貸付する業者からはなるべく借りたくないと思うのが人の心というものです。

そうなると市場原理が働き、各社顧客獲得のための競争意識から、利息制限法よりも低利な利率設定をせざるを得ません。

そこで各社で差別化を図る目的から、金利設定が10万円と100万円の2か所だけでなく、細かく設定している業者もあります。

また100万円以上では、15%が上限であるものの、実際には自由競争であることから、50万円単位や100万円単位で限度額が増える毎に低利融資ができるよう設定しているのです。

また一般的には、銀行は低利、消費者金融や信販会社は高利というのが通説でしょう。

これは貸付資金の調達コストによる差です。

銀行は自行の預金や日銀からの借入金をダイレクトに貸付できます。

いわばローンの直売のようなものです。

一方のその他の貸金業者は、銀行からプライムレートで借り入れた資金を貸し付けていますので、間に銀行という仲介業者が入ります。

 

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