国の教育ローンは借りる事が可能か。

2015年1月16日 18:13

20150116.jpg国の教育ローンは、最大350万円までを2.35%程度の固定金利で借りることができ、返済負担が抑えられる魅力的なローンです。

もっとも、誰もが借りられるわけではありません。

国民の税金等で賄われている制度ですから、基本的には経済的に困っている方をサポートする制度といえます。

資力が高い方は自分たちの力で子女を教育するという方針があるため、借りるにあたっては所得制限があります。

ご主人だけでなく、妻の収入も併せて世帯の年収が、一定額以上あると借りられません。

逆に、この基準以内であれば、借りることが可能です。

お子さんが1人の場合には、給与所得者は790万円以内、事業所得者590万円以内であることが必要です。

2人ならば、給与所得者は890万円以内、事業所得者は690万円以内、3人ならば給与所得者は990万円以内、事業所得者は770万円以内、4人ならば、給与所得者は1,090万円以内、事業所得者は860万円以内、最大5人で給与所得者は1,190万円以内、事業所得者は960万円以内となっています。

ただし、お子さんが1人ないし2人の場合、以下の要件を1つでも満たせば、所得制限の上限が990万円770万円まで緩和されるので、確認をしてみましょう。

勤続年数が3年未満や、居住年数が1年未満である方。
世帯内に自宅外通学者が居る方や、世帯主又配偶者が単身赴任をされている方。

進学先が多額の費用になりがちな、海外留学である場合。
また、既に多額の借入金がある方や既に多額の教育費がかかっている方も、緩和の対象です。

借入金返済の負担率が年収の30%超、在学費用の負担率が年収の30%超、在学費用と住宅ローンの負担率が年収の40%超の場合。

ご親族などに介護認定や高額療養費制度、特定疾患または小児慢性特定疾患に基づく医療費の公的助成制度を利用している方がいて、介護費や医療費の負担をされている場合が該当します。

お子さんの数が少なくても、転職等で収入が減った方や、住宅ローンの負担が厳しい方には、借りやすい要件に緩和されているのです。

 

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