債務整理にかかる費用はどのくらいか?

2015年1月28日 23:27

col20150128.jpg債務整理にかかる費用は、どの手続きを選ばれるのかと、自分ひとりで行うのか、弁護士や司法書士に手続きを依頼するのかでも変わってきます。

一般的には、専門知識がない債務者本人が自分自身で行うケースは稀です。

そのため、専門家に依頼するケースで、費用について考えてみましょう。

専門家に依頼するには、裁判所等に支払う手続き費用のほか、専門家に支払う利用料金としての着手金や成功報酬がかかります。

まず、任意整理の場合は、専門家に債権者と個別に交渉にあたってもらいます。

着手金は専門家ごとに大きく異なっており、無料とするところから、5万円、10万円まで開きがあります。

一方の成功報酬については、1社ごとに減額によってもたらされた経済的利益の何%という設定が多くなっています。

たとえば、50万円減額できて、10%なら、5万円の報酬を支払うということです。

個人民事再生を依頼する場合には、地方裁判所への申立費用3万円と再生委員報酬として15万円程度が必要になります。

また、着手金として、通常のケースで40万円ほど、住宅ローンを除外する特例を使うケースで50万円ほど必要になることが多いです。

自己破産で、競売にかけるような財産がなく、免責と同時廃止を行う場合には、申立て費用として3万円、着手金として30万円程度とされています。

一方で、競売が必要でその手続きの管財手続きも行う場合には、着手金として40万円程度、管財費用として20万円ほど必要になります。

なお、管財費用は地域によって異なるケースがあります。

着手金や報酬は、専門家ごとに異なるため、これはあくまでも一例です。

ですが、借金で首が回らないのに、このような費用がかかっては、とても債務整理もできないと心配される方があるかもしれません。

そのために、各法律事務所では着手金や報酬の分割払いに応じているほか、日本司法支援センターを通じた民事法律扶助制度により、資金援助と分割払いによるサポートを受けることも可能です。

 

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