債務整理をしても得にならない条件とは?

2015年2月26日 17:02

col20150226.jpg最近よく、過払い金がある方は返還請求ができますといった広告やCMを目にします。

過払い金というのは、2010年の貸金業法の改正がある前に借入れを行っているケースで発生する可能性があるもので、利息制限法の上限を超えた金利の支払いを行っていた場合に、その返還が請求でき、借金を大幅に減額できるというものです。

そのため、これ以降に借りているケースや、取引期間が短いケースでは、債務整理をしても得にならないのではと思われる方が少なくありません。

確かに、利息制限法による再計算により過去に遡って大幅な軽減が期待できないとしても、任意整理の手続きにおいては、今後発生する将来利息のカットを弁護士や司法書士等が交渉してくれます。

弁護士会や司法書士会の交渉基準では、利息ゼロを目指すとあるため、今後の返済額を大幅に減少させられる可能性が残っています。

そのため、勝手に得にならないと決めつけずに、まずは相談してみることが大切です。

一方、任意整理や特定調停、個人民事再生では、いずれも借金がゼロになるのではなく、利息カット等によって減額された借金を3年から最長で5年程度で返済できる見込みがなければなりません。

そのため、現在、職に就いておらず収入がなく、今後も就職できる見込みや働ける見込みがないといった場合や、減額されても払える可能性が全くないといった場合には、手続きをしても費用がかかるだけで、得ではないかもしれません。

また、自己破産については、ギャンブルや浪費が原因で借金を重ねた場合、裁判所が認めてくれない可能性が非常に高くなります。

そのため、このケースでも弁護士等に着手金を払うだけで、結局、免責が得られず得にならない可能性が残るでしょう。

また、過去7年以内に自己破産を行って免責を得ている場合も、原則として再び免責は得られません。

ただし、これには例外があって、裁判所の判断で免責が受けられる可能性が残るため、債務整理をしても得にならない条件には必ずしも当てはまりません。

 

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