債務整理を行うと会社にバレますか?

2015年3月 8日 15:46

col20150308.jpg債務整理は、原則として会社にバレずに行うことができます。
もっとも、絶対にバレないということではありません。

債務整理には幾つか方法があり、それによっても異なりますし、あなたが置かれている状況や会社の運営体制によっても異なってきます。

どのようなケースがあるか、確認をしておきましょう。
まず、任意整理は債権者と個別に交渉して、債務を減額する方法です。

金融機関や貸金業者などには顧客の信用情報を漏らさないという義務がありますので、基本的に会社にバレることはありません。

また、手続きを弁護士や司法書士などに依頼する場合も、弁護士や司法書士には守秘義務がありますので、会社にはバレません。

次に特定調停は、簡易裁判所に出頭して調停委員に間に入ってもらったうえで、債権者と交渉を行う手続きです。

簡易裁判所での手続きは平日しか、行っていません。
どうしても会社を休むことになるため、事情を聞かれるなどしてバレてしまう可能性は否めません。

もちろん、うまく有給休暇がとれるなら、バレずに済むこともあるでしょう。

個人民事再生と自己破産の場合は、手続きを行ったことが、官報に掲載されます。

自己破産の場合には債権者に手続きに参加できることを知らしめるため、裁判所の掲示板にも、掲示がなされます。

こうした裁判所の公示や官報というのは、一般の人があまり目にするものではありません。

ですが、たまたま職場の人に見られたり、毎日官報をチェックしている会社においては、バレる可能性があります。

大手の企業などでは法務部で、官報をチェックする担当がいたりするので注意が必要です。

また、自己破産の場合、手続きの期間中、一部の職業で資格制限があります。

弁護士や税理士、会社の取締役や宅地建物取引主任者、生命保険募集人、旅行業務取扱管理者、警備員といった資格が該当します。

手続きには3ヵ月から半年かかり、この間、これらの職には就けなくなります。

そのため、弁護士事務所や生命保険会社、不動産会社や旅行代理店、警備会社等にお勤めの方や、会社の取締役をされている方は、バレざるを得ません。

 

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