収入と返済の限界

2015年4月 7日 14:45

col20150407.jpgキャッシングを利用するときには総量規制がかかってきます。
総量規制とは年収の3分の1以上のキャッシングを利用できなくする制度です。これがあることで多重債務や負債過多を防ぎ、自己破産などを防ぐ効果があります。

しかし、住宅ローンや自動車ローンなどには総量規制が設けられていません。
もしもそこに総量規制を設けたら、ほとんどの人が住宅や自動車を手にすることができなくなってしまうからです。

年収の3分の1の住宅なんて、年収1億円でも3000万円ほどの住宅しか購入できなくなります。

キャッシングではセーフガードが設けられていますが、ローンはキャッシングほどではないのです。そのため、ローンを組むときには細心の注意を払うことが大切となります。ただし、そうであっても将来何があるかわかりません。

多くの人々は安定的な収入があるものだとしてローンを組みますが、不景気や怪我や病気である日突然に収入が激減する可能性もあるのです。
そうなると返済能力がなくなって最終的には債務整理となるかもしれません。

誰しも債務整理は嫌なものですが、返済能力がないのに抗っていても事態は悪化していくため早めに債務整理に切り替えたほうが良いと考える専門家は少なくないのです。
その返済能力の有無の判断を多くの人々は知りません。

判断基準の一つとされているのが、年間の返済総額が年収の35%です。
年収の35%以上が返済を占めていると返済の限界を超えていると見なされることが多いのです。

といっても、それぞれの家庭の事情が違うため、35%以上だったら無条件に債務整理に移るべきかと言うとそうではありません。
ただし、決して良い状況ではないのも明らかです。

そのため、ファイナンシャルプランナーなどに相談しておくのがいいでしょう。
早めに対応をしておけば、返済の負担を軽くさせて債務整理の可能性を減らすこともできるのです。

だからこそ、返済総額が年収の35%以上であるかどうか、定期的にチェックしておいたほうが良いでしょう。

出資法を知ろう

出資法とは、1954年に高利貸しを禁止するために制定された法律です。
正式名称は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」と言い、これを略して出資法と呼びます。

出資法の内容は、貸付側が年利20%を超える金利で契約をし、また年利20%を超える利息を受け取った場合に、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処し、または併科するとしています。

本来、金利は債権者と債務者が貸付契約を取り交わす際に自由に取り決めることが可能となっています。

しかし金利に制限がないとなると、どうしてもお金を借りたい債務者は債権者の言いなりになって高い金利で契約しなくてはならないというケースも出てきてしまうでしょう。

高金利で契約すれば、それだけ返済負担が増えるということになり、結果として借金地獄に落ちいる危険性も増えてしまいます。
そのため、法律で金利の上限規制を設けたのです。

出資法の規定がある限り、債務者は年利20%以上で貸付を受けることはありません。

実は、現在の金利上限である年利20%は2010年に規定された利率であり、1954年の制定以来、幾度となく上限金利の引き下げが行われてきています。

1954年の出資法成立時は年利109.5 %と、今では考えられない程の高金利で制限されていました。

その後、1983年に年利73%、1986年に年利54.75 % 1991年に年利4.004 % 、2000年に年利29.2 %、そして2010年に年利20%となっています。
利息制限法との絡みもありますので、これ以上の上限金利の引き下げはないでしょう。

出資法の改正により、2010年以降の貸付に大きな問題が生じることはありませんが、それ以前に貸付を受けている方は過払い金が生じている可能性がありますので、そちらのチェックは必要です。

過払い金とは、改正以前の利息制限法と出資法の矛盾により生まれてしまった払いすぎた利息です。

本来は支払う必要のない利息ですので、万が一過払い金がある方は請求することで返還してもらうことができます。

 

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