総量規制を知っておこう

2015年4月28日 15:53

col20150428.jpg貸金業に関して取り決めた法律である貸金業法が2006年に設立され、4年の歳月を得て2010年6月に完全施行されました。

ここでは、いくつかの規定が施行されたのですが、中でも総量規制は債権者と債務者ともに大きな影響を与える改正となっています。

総量規制とは、債務者の年収3分の1を超える貸付を行ってはいけないとした法律です。

例えば、年収300万円の方なら100万円まで、年収600万円の方なら200万円までの借入れ制限があるということになります。

この規制は1社あたりの貸付額ではなく、利用している全社を合わせた総額の貸付額ですので、年収が低い人ほど借り入れ制限が厳しくなってしまうということになるでしょう。

よって、債権者と債務者、双方にとって厳しい規制になってしまいました。
ただ、総量規制はそもそも多重債務者を生まないために制定された法律です。

一般的には年収の3分の1以上の貸付を受けると返済が厳しくなるとされていたのですが、今までは貸付規制がなかったため、多くの方が自分の返済能力を超える貸付を受けていたのが現状としてあり、それに比例して返済に苦しむ方も少なくはありませんでした。

返済ができないということで債務者は大変な思いをし、また債権者も貸したお金を返してもらえないというデメリットが生じてしまったのです。

そこで総量規制を設けることにより無理な貸付を制限し、多重債務者を減らしていこうという目的が生まれました。

実際、これにより毎年緩やかながらも多重債務者は減少してきていると言います。
しかし全ての借入れに対して有効な法律ではありません。

総量規制の対象になる貸し付けは、消費者金融など貸金業者からの借入れとクレジットカードでのキャッシングです。つまり、銀行など金融機関からの借入れやクレジットカードのショッピング枠に対しては適用外となっています。

また、貸金業者からの借入れでも、おまとめローンなどの債務者に有利になる借り換えにも適用しないとしています。

知っておきたい生じやすいローン中のトラブル

ローン返済中には、様々なトラブルが生じるものです。
よくありがちな事例を知って、そうならによう注意したり、トラブルが生じた場合の対処法を心得ておきましょう。

たとえば、ショッピングローンや民間の資格や英会話等のスクールにおける教育ローン、エステなどで組んだ美容ローンを組んだ場合に、よくあるトラブルがあります。

それは、ローンを組んで購入したのに、商品が届かなかった、破損していた、思ったものと違うので解約や返品したいといったケースや、途中で辞めたいけれどローンの返済が残ってしまうというケースです。

品物については、きちんとした業者であれば、交換や返品、解約等に応じてくれ、ショッピングローンも遡ってなかったことになります。
ですから、商品を受け取られないのに、ローンの返済だけが残るという心配はありません。

ですが、不誠実な業者や悪徳業者では、連絡がつかなくなるなどして、ローンの返済だけが残ってしまうことがあります。
この場合は、速やかに最寄りの消費者センターに相談をしましょう。

一方、スクールやエステの中途解約については、その運営団体ごとに取り決めがあり、契約時にいつまでなら解約ができるとか、解約金の定め等があります。

解約金が戻っても、ローンの支払自体は有効に残ることがあります。解約金でローンを繰り上げ返済するなどして、対応します。

もっとも、解約を巡って納得がいかない点や、不誠実な対応を取られた場合には、やはり消費者センターに相談が必要です。

もう1つ、ローンを組んだ際によくあるトラブルが、全く知らない業者から、ローンの勧誘の電話やダイレクトメールが入ってくるというものです。

信頼できる業者から借りていれば、情報を保護する義務がありますから、こうしたトラブルはあまり起こりません。
ですが、借りる先に困って、無登録業者などで一度でも借りてしまうと、次々にトラップがかけられます。

お金に困っているだろうからと、直ぐに借りられる等の営業トークをしてくるのです。
とにかく、こうした業者の手口には乗らず、無視することが大切です。

 

なぜ、おまとめローンの審査に通らない? / おまとめローンのデメリットとは?


ページトップ↑