利息に関する法律、利息制限法とは

2015年5月31日 18:33

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銀行や消費者金融、信販会社が取り扱うキャッシングローンやカードローンなど個人向けの金融商品には、貸し付ける際の法定上限金利が、貸金業法によって決められています。

かつて、貸金業法は、利息制限法に従うことを主としながらも、債務者、つまりは借入者が認めた場合には出資法で定める上限金利の年利29.2%とされていました。

法律上ではみなし弁財なる言葉を使い、大蔵役人特有の庶民にはわからないだろう用語がわざと使われていたのです。
これは通称グレーゾーン金利と呼ばれていました。

出資法は昭和29年に施行された法律で、正式名は出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律です。

この法律は刑法で、違反すると懲役5年以下、または罰金1,000万円以下の刑事罰が科せられます。

この年利は、賃借契約に置いて、債務者から債権者へ支払う手数料、保証料を含んだみなし利息としておりますので、もしも借入年利29.2%のほかに、これら手数料を徴収しようとしただけでも違反とみなされていました。

平成22年に施行された改正貸金業法では、みなし弁財なる言葉が削除され、利息制限法に無条件に従う旨に改訂されたのです。

その利息制限法は、明治10年に布告されました。
出資法よりも70年ほど前にできた法律ですから、その重みも違います。

この法律の1条1項には金銭を目的とする貸借での利息がこの法律で定めた法定上限金利を超えるときは、その超過部分は無効だと記載されていました。

利息制限法の定める法定上限金利とは、借入元金10万円未満では年利20%、100万円未満では18%、100万円以上では15%というものです。

つまりは平成22年以前であっても、もしもこれを超えるなら出資法上は違反でなくとも、利息制限法上では違反でした。
しかし罰則記載がありませんでした。

なので、正しい法律解釈をしていた司法府の裁判所では、グレーゾーン金利での賃借に関する訴えが債務者からあった場合には、軒並み債務者側を勝訴としていたのです。

何故、二重法律だったかは諸説ありますが、平安時代より続く質業を庇護する目的があり、それが消費者金融に良いように解釈されてしまったというのが最もリーズナブルな解釈でしょう。

いずれにしても、平成22年以降は、この諸悪の根源とも言うべく二重法律状態に終止符が打たれています。

利息制限法を知ろう

col20150531.jpgお金の貸付には貸付手数料として金利が発生します。

金利により利息が決定されるため、債務者は元金+利息を債権者に返さなくてはなりません。

ただし金利はいくらで貸付てもいいというわけではなく、元金に応じてかけてもいい利率上限が規定されています。
この上限を定めた法律が利息制限法です。

利息制限法の内容は以下の通りです。
元本10万円未満の場合は年利20%、10~100万円未満の場合は年利18%、100万円以上の場合は年利15%までが上限と定められています。

例えば30万円を借りたら年利18%以上で貸付けてはいけません。
仮に年利20%で貸付を受けていたら、利息制限法の上限である18%の超過分の2%は無効になり、支払い義務も発生しません。

万が一すでに超過分の利息を支払ってしまっている場合は過払い金と見なされ、完済から10年以内なら債権者に請求をすることで返還してもらうことが可能です。

また、利息制限法とセットで見たいのが出資法という高利貸しを禁止した法律です。
出資法によると、年利20%を超える金利で貸付を行った債権者は5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、また併科に処すとしています。

よって、いかなる場合も年利20%を超える金利で貸付を受けることはないでしょう。
これら利息制限法と出資法は、個人からの貸付や業者からの貸付に関わらず同じです。

利息制限法に関する基本的な知識は以上ですが予備知識として、契約時に決定した返済日までにお金が返せなかった場合は利息制限法に従い遅延損害金が発生します。

こちらは通常の金利よりも高く設定されているので注意しなくてはなりません。

遅延損害金は利息制限法の1.46倍までとしているため、以下のようになります。
元本10万円未満の場合は年利29.2%、10~100万円未満の場合は年利26.28%、100万円以上の場合は年利21.9%までが遅延損害金の上限と定められています。

 

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