自己破産者でも融資してくれる金融機関はありますか?


相談者 蛍の小吉 さん
性別 男性
年齢 51歳
家族 既婚、子供1人
就業 自営業
勤続年数 11年
年収 900万円
住宅ローン
自動車ローン
住宅ローン:なし、自動車ローン:250万円
ローン(上記以外) 借入件数:0件、借入金額:なし、毎月の返済額:なし
借金の原因 手術をして2ヶ月ほど無職状態

手を手術して2ヶ月程無職状態がつづき、月々の支払いが追いつかなくなってきました。その後は、通常生活に戻りましたが多少あった預金もなくなり困っています。

何とかこれをのりきれば、元に戻れるのですが、5年くらい前に自己破産していてお金を貸してくれそうな公的機関もわかりませんし借りれるのかもわかりません。

親戚、親に話をしても自分の事で一杯らしくらちがあきません。融資してくれそうな所、闇金以外でないでしょうか。
多分、銀行等は、無理でしょうから。何とかならないでしょうか。おねがいします。

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収入の見通しがあれば、生活福祉資金貸付制度の相談に行ってみましょう。

蛍の小吉様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの内田ふみ子です。

手術後、通常の生活に戻られて何よりです。

 お仕事を始められても、手元に入金されるのは少し時間がかかりますので、当面の生活費が必要になりますね。

蛍の小吉様のように、民間の金融機関から借りるのが難しい方には、公的な貸付制度もあります。

 

民間で借りられない人は、公的貸付を利用する

民間の金融機関から借りられるか借りられないかは、個別の金融機関の審査基準によります。

金融機関は貸付の審査を行う際に、個人信用情報機関に登録情報を照会します。自己破産や延滞のほかローンやクレジットの利用の記録は、個人信用情報機関に最長5~10年、登録されます。

5年ほど前に自己破産をされている蛍の小吉様の情報も、まだ登録されている可能性があります。もし記録から自己破産がわかれば、民間の金融機関で借りるのは困難でしょう。

ご自分の信用情報は、各個人信用情報機関に照会することが可能です。 各HPに照会方法の案内があります。

全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
 株式会社シー・アイ・シー(CIC)http://www.cic.co.jp/
 株式会社日本信用情報機構(JICC)http://www.jicc.co.jp/index.html

 

また失業したり、病気などで一時的に仕事ができず収入のない人、低所得の人なども、事情や金額にもよりますが、金融機関で借りるのは条件が厳しくなるのが一般的です。

 一方で、必要なお金が金融機関から借りられなくても、どこかで一時的にお金を借りられれば、生活を立て直し、自立できる人もいます。

そのような人を対象にしているのが、国の生活福祉資金貸付制度です。相談窓口は市区町村の社会福祉協議会です。

生活福祉資金貸付の対象は意外と広い

 貸付の対象となる人は、必要な資金をほかから借りることができない低所得者世帯、障害者世帯、65歳以上の高齢者のいる高齢者世帯です。

貸付資金の種類は、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4つです。

[生活福祉資金の種類とおもな内容]
総合支援資金 生活支援費:生活再建までの間に必要な生活費用
住宅入居費:敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
一時生活再建費:生活を再建するために一時的に必要で、日常生活費で賄うことが困難である費用
福祉資金 福祉費:生業を営むために必要な経費など、日常生活上一時的に必要な経費
緊急小口資金:緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の費用
教育支援資金 教育支援金・就学支度費:低所得世帯の子どもが高等学校・大学・高等専門学校に修学・入学するときに必要な経費
不動産担保型生活資金 低所得や生活保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金

※参照:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」 http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/kashitsukejoken.html

総合支援資金と福祉資金の福祉費は、原則、連帯保証人が必要ですが、見つけることができなくても貸付は受けられます。ただし連帯保証人を立てれば無利息、立てない場合は年利1.5%の利息が付きます。

貸付額は、たとえば生活支援費は、2人世帯で月額の上限は20万円、貸付期間は12か月です。

福祉費は、住宅の修繕や介護費用など、意外と幅広く生活に必要な資金を対象にしています。

 貸付にあたっては審査もありますが、蛍の小吉様も一度相談してみてはいかがでしょうか。

公的貸付でも返済計画を立て、家計簿を付ける

 上記の生活福祉資金は、金融機関への返済のために使うことはできません。また、あくまで貸付なので、返済をしなければなりません。

 貸付を受ける際には、借りた資金でどのように生活していくかを考え、家計の予算を立て家計簿を付けていくことが求められます。

 社会福祉協議会に行くとき、現在、家計の収支がどのようになっているか、また、最低限いくらあれば生活が成り立つのかを把握しておきましょう。できればご夫婦で社会福祉協議会に行くことをお勧めいたします。

 この制度は、自立した生活を営むための貸付なので、生活上の問題が発生すれば、相談に乗ったり、利用できる制度につなげたり、生活支援も合わせて行われます。

 自営業の場合、金融機関の借金だけでなく、税金や国民健康保険、年金の保険料が滞ってしまうケースも少なくありません。

 役所の窓口も、以前より滞納者の相談に乗ってくれるようになってきています。

 

蛍の小吉様が以前、自己破産した事情は記されておりませんが、公的な制度や相談窓口を利用し、二度と破産に至らないよう努めてください。
またくれぐれも、やみ金融には手を出さないでください。

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