母子家庭で家賃滞納、自己破産!どうしたらいい?

相談者 ルイ さん
性別 女性
年齢 32歳
家族 未婚・子供1人
就業 アルバイト・パート
勤続年数 2年
年収 140万円
住宅ローン
自動車ローン
住宅ローン:- / 自動車ローン:-
ローン(上記以外) 借入件数:1件 / 借入金額:30万円 / 毎月の返済額:2万円
借金の原因 生活費

はじめまして! 10年位前に自己破産していて母子家庭です!

冬になると仕事が少なくなるため仕方なくクレジットカードを作り、どうにか生活を維持していましたが、今年の4月子供の入学などでお金がかかり、今は家賃光熱費を3ヶ月分その他携帯代などの滞納など、親にも借りては給料日に返しという繰り返しでもう貸してもらえないと言われました。

危機感があったので夜も働こうと思い面接を受け、受かったのですが給料は来月から入る予定です。
今月もまだ給料がすくなかったし親に返済したらほぼ生活費しか残らなく、カード家賃光熱費も払えない状態です。

どこに相談していいのかもわからず全部で60万位あるのでおまとめローンでまとまれば払っていけるのですが自己破産しているので審査が通らないとおもいます。

どうしたらいいか教えてください。
ちなみにカードが30万位で残りが家賃などの滞納分です。

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債務整理も視野に入れて、ひとり親家庭のための支援制度を利用し、経済的な自立を目指しましょう

ルイさん、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの内田ふみ子です。

お子さんと生活していくために、ひとりで頑張ってこられたご様子が伝わってきます。

 でも、自分だけではどうやっても無理なこともあります。債務整理と、福祉制度や就労支援を利用して、これからの生活設計を立ててみてはいかがでしょうか。

今後子どもにかかる費用も含めて、生活費を計算する

 ルイさんはお子さんの入学がきっかけで、借金や滞納が増えたとのことです。また、親にも借りては返す生活をしてこられました。

親御さんも、定年前後の年齢ではないでしょうか。ご自分たちも老後の不安を抱えていらっしゃると思います。もう貸せないといわれても、責めることはできません。

お子さんは小学生あるいは中学生と察しますが、まだこれからもお金がかかるでしょう。たとえおまとめローンが利用できたとしても、いずれまたお金が足りなってしまう可能性があります。

夜も働けば、二重の仕事は身体にも負担がかかります。また、お子さんと接する時間が少なくなるのは、ルイさんご自身も、避けたいことではないでしょうか。

今のルイさんの収入だけで、この先、借金や滞納をせずに、借金を返しながら、健康で無理なく生活できるのか、一度、1か月にかかる生活費と、将来お子さんにかかる費用を出してみてください。そこから、生活の立て直しを始めましょう。

債務整理を視野に、法律家に相談する

すでに自己破産も経験されているとのことですが、信用情報機関に登録されるのは最長で7年です。記録が消えるから繰り返してよいということでは決してありませんが、債務整理を検討してはいかがでしょうか。

 おまとめローンは、あくまで借り換えなので、金利は払わなくてはなりません。
生活費や教育費はお子さんの成長とともに増えるため、昼夜のダブルワークでも、途中で返済できなくなってしまうかもしれません。

クレジットカード会社のほかに、携帯や家賃、光熱費の滞納分についても、返済方法をそれぞれに相談する必要があります。
ルイさんご自身で交渉するのは大変かと思われますので、弁護士、司法書士に債務整理を相談するのがよいと思います。

自治体の市民向け法律相談は無料ですし、法テラス(独立行政法人司法支援センター)は、経済的に余裕のない人で、要件を満たせば無料で法律相談ができます。また、費用の立て替え払い制度もあります。

二度と借金に悩む生活に戻らないよう、今回できちんと整理しましょう。その上で、生活を立て直す方法を考えましょう。

ひとり親家庭の支援制度を使って、経済的自立を目指す

 ご相談の文面からは、福祉の窓口に相談に行かれたかどうかはわかりません。
 ただ、もし相談していたら、親に借りたり、生活費の不足をクレジットカードで補う必要はなかったかもしれません。

 ひとり親家庭の母親・父親は、育児のために仕事を辞めたり、パートやアルバイトなど、低賃金で不安定な働き方をしている人がたくさんいます。

 そのために、国も児童扶養手当を支給したり、自治体では各種費用の減免などを行っています。

※参考:厚生労働省「ひとり親家庭の支援について」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/

 また、ひとりで子どもを育てている女性を対象にした「母子寡婦福祉貸付」や、低所得者向けの「生活福祉資金制度」といった、低利の公的貸付があります。

 生活費のほか、子どもの修学資金も貸付の対象になっているため、もしかしたら民間のカード会社を利用する必要はなかったかもしれません。

 ひとり親家庭の支援として、最近とくに国が力を入れているのが就労支援です。
 資格や技能を身につけるための訓練の場や費用を提供していますので、福祉の窓口やハローワークで相談してください。
 また上記の貸付制度では、仕事のための技能を身につけたり、事業を行う費用も対象になっています。

 当面の収入を増やすために、仕事の掛け持ちも必要かもしれません。しかし将来を考えると、パートやアルバイトでは、働く時間を増やす以外に収入アップは見込めません。

少し時間はかかっても、仕事に役立つ技能など身につけて、経済的に安定した生活を手に入れることを、真剣に考えてはいかがでしょうか。

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