離婚を考えているのですがその前に今の旦那との間の借金をまとめたい。

相談者 しより さん
性別 女性
年齢 29歳
家族 既婚・子供2人
就業 専業主婦
勤続年数 -
年収 300万円(世帯年収)
住宅ローン /
自動車ローン
住宅ローン:2,300万円 / 自動車ローン:-
ローン(上記以外) 借入件数:3件 / 借入金額:60万円 / 毎月の返済額:6万円
借金の原因 夫が仕事を休み収入が減る 生活費

初めてまして。 今、離婚を考えています。

子供2人いて離婚となるとシングルでは大変だと思っているので、今の旦那との間で作ったショッピングローンや借り入れローンを、まとめて少額で返済はできないかと悩んでいます。

主人が仕事を休み収入が減るので国民健康保険も分割払いしていたり、年金も払えていません。

収入が減り、支払いは残るので必要な物があった場合カードで買っていたところ、総額60万ほどになってしまいました。

来月の2月に離婚を考えているのですが、それまでに多く支払って完済したいと思い、私も4月からパートを始めたのですが、健康保険料や滞納していたカードの返済で8万など...パートで厚生年金代などひかれたら多く返すどころか、足りないほどで毎日、その事ばかり悩んでしまい子供にもイライラな自分が嫌になるほどです。

もし、まとめて少額で返済できるならば、どこでどのように相談したらいいでしょうか?
宜しくお願いします。

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夫に負担してもらうことも選択肢として、離婚の条件や離婚後の生活を考えましょう

しよりさん、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの内田ふみ子です。

 子育てをしながら、返済と離婚という大きなストレスを抱える生活で、大変な思いをされていることと存じます。

 生活費のための借金なので、夫と分担することも検討してみましょう。

早期完済は、ローンのしくみの中では難しい

 カードでの買い物が原因とのことですが、分割払いやリボ払いかと推察します。

通常、3回以上の分割払いやリボ払いの手数料は10数%と高いものです。月6万円を返しているのは、しよりさんの早く返そうというお気持ちが強いからではないでしょうか。

リボ払いでは、毎月の最低支払い金額が、月1万円程度に設定されていることが多いので、3件合わせて月3万円ぐらいまで、返済額を減らすことができるかもしれません。

その場合、返済する期間は長くなり、支払い利息の総額は増えますので、負担が減るわけではありません。しよりさんのご希望は、2月の離婚までに完済することです。

おまとめローンも、もし借り換えができたとしても、支払う利息が少なくなる可能性はありますが、短期間での完済は現実的ではありません。

借金そのものの存在をどうしても早く消したいのであれば、カード会社に手数料などの減額を交渉したり、弁護士や司法書士、日本クレジットカウンセリング協会などで債務整理の相談をする道もあります。

生活費が原因の場合は、夫婦で負担する

  借金の原因が生活費であれば、しよりさんだけでなく、夫にも返済の責任はあるといえるでしょう。

夫自身の収入も減り、離婚する予定であれば、話したくない、関わりたくないというお気持ちであっても無理はないと思います。しかし、債務整理でもしないかぎり、すぐに借金をなくすことは困難です。

離婚前、または離婚後に、なんらかの形で夫にも負担してもらうことを考えてみましょう。
たとえば、現在2300万円残っている住宅ローンも、家計の重荷になっているはずです。 金融機関に、一時的に返済額を減らし、その分返済期間を延ばす、という相談はできないでしょうか。可能であれば、しよりさんのやりくりは、少し楽になるでしょう。

その分、返済利息は増えますが、住宅ローンが夫名義で、離婚後も夫が返済していくのであれば、しよりさんの負担は減ることになります。

また、離婚の際の、金銭的な条件は決めておられますか?

債務がすべてしよりさんの名義で、離婚後も返済が続くのであれば、養育費と合わせて経済的なことをきちんと取りきめ、夫にも負担してもらうようにしてはいかがでしょうか。

離婚の条件を専門家に相談する

 ご夫婦で、離婚の条件をどの程度、具体的に決めておられるでしょうか?

 少しでも早く別れたいと、お子さんの養育費について口約束だけで離婚し、あとで払われずに後悔する方も少なくありません。

 しよりさんが完済を急がれるのも、離婚後の経済的な問題を心配されているからです。

 今は夫の収入が減ってしまい、金銭的な要求をしても無駄と思っていらっしゃるかもしれません。しかしお子さんの将来を考えると、離婚協議書の作成など、専門家からアドバイスを受けることをお勧めします。

 地域の男女共同参画センターでは、離婚や女性の就労についての相談窓口があります。弁護士など専門家による相談日を設けているセンターもあります。また自治体でも、無料法律相談を開催しています。

 その際、今抱えている借金のことも含めて相談し、離婚後の生活について、少しでも不安をなくしておきましょう。

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