自己破産の費用はどの程度かかりますか?

自己破産手続きの予納金について質問です。自己破産予定です。
・住宅ローン→残額約2500万円(夫名義)
・車ローン→残額約150万円(妻名義)
・カードローン→残額
約250万円(夫婦合算)
夫婦両方とも自己破産予定です。

この状態ですと、

1.二人ともに予納金が発生しますか?
2.二人とも予納金は50万円(二人とも資産5000万円未満の為)になりますか?
3.上記の場合、金が払えないから破産するのに、弁護士費用以外に100万円用意しなければならないことになります。当然そんな金はありません。
 調べたら『債権者集会』までの3〜4か月で 月毎の分納(積立)支払が可能とありました。 その通りでしょうか?

4.途中でもし支払えなければどうなりますか? 何とか最初は金策できたとしても、後半は正直きついです。

調べてみてもなかなか良い策が見つかりません。
上記1〜4のご回答ならびに何卒情報をください。

(Yahoo!知恵袋より)
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12131828642

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予納金は、自己破産手続きの費用として裁判所に納めるお金です。個人では資産が少ない場合は少額になることもあるので、まず弁護士に相談してみましょう

はじめまして。ファイナンシャルプランナーの内田ふみ子です。

自己破産をお考えとのこと。
法人の破産や、個人でも財産があると、負債の額に応じて通常50万円以上の予納金が必要になります。

しかし、個人で財産が少ない方は、およそ2万円か20万円程度になることもあります。ご自分がどのケースに該当するのか、早めに弁護士に相談して、対策を検討することをお勧めいたします。

予納金は個人か法人か、負債額がいくらか、また裁判所によっても異なる

 自己破産の手続きには、さまざまな費用がかかります。それを予め裁判所に納めておくのが予納金です。

 予納金は、どの破産申立人にも共通する基本的な費用と、不動産の処分などにかかる費用や破産管財人の報酬に充てる引継予納金とがあります。

基本的な費用は、手数料・官報公告費・郵便切手代で2万円程度です。
 引継予納金は通常、個人の場合は20万円程度、もしくは負債総額に応じて50万円以上を納めることになります。法人の破産は個人より高くなります。

 予納金の額は、破産を申し立てる裁判所によっても異なります。

同時廃止か、管財事件か、で自己破産手続きは異なる

 質問者さんは、50万円の予納金を2人分、合計100万円納めなければならないのか、とご心配されています。しかし個人の破産申し立ての手続きは、財産の状況によっても異なり、少額でできることもあります。

 個人の自己破産の手続きには、同時廃止と、管財事件とがあります。

 同時廃止は、費用が2万円程度、破産の申し立てから免責の決定まで、数か月で手続きが終わります。財産がない場合は、同時廃止になることが多いようです。

 管財事件は、一定の財産がある場合の手続きで、予納金も負債額によって50万円以上必要です。手続きに1~2年程度かかることもあります。管財事件の場合は、破産管財人を置いて財産の処分などを行うため、その報酬も予納金に含まれています。

 しかし実際には、個人が自己破産するときは、まとまった予納金を準備するのが困難で、手続きを進められない場合も少なくありません。そのため、少額管財事件として扱い、予納金も20万円程度で可能になることがあります。

 同時廃止か、管財事件か、あるいは少額管財事件かは、破産を申し立てた人の財産の状況などを裁判所が判断して決められるものです。財産や負債の額で、一律に決まるものではないことに注意しましょう。

自己破産と決めたら、早く弁護士に相談する

 借金の問題は、自力で何とかしようとしているうちに、生活がいっそう厳しくなったり、任意整理では解決できなくなくなってしまうことがあります。

 質問者さんのように、自己破産すると決めたら、手元にまだ資金の残っているうちに手続きに入るのがよいでしょう。先延ばしにすると、予納金などの支払いがさらに困難になってしまいます。

 自己破産の手続きでは、財産は処分するのが原則ですが、生活に必要な一定の範囲のものや、本人の健康状態などが考慮される場合もあります。予納金も、債務の状況によっては夫婦2人分ではなく一体のものとして扱われることもあります。

 破産の制度は、一律ではなく個別の事情にも配慮して、運用されています。そのため、一般的な情報をいくら集めても、質問者さんの疑問は解決できません。負債や財産の正確な情報をもって、弁護士に相談されるのが不安を解消するいちばんの近道です。

 個別の弁護士事務所に相談するのがためらわれるのであれば、まず最寄りの弁護士会に相談してみましょう。

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