親族所有アパートのローンの連帯保証人だが、返済できない。

一人社員の有限会社経営者です。

7年前他界した父親の不動産借金を実姉が相続し弟の私が連帯保証人となりましたが、老朽化も伴い店子離れが著しく返済困難になりそうです。
姉は実家の岩手県に住んでおり、私は長野県に住んでおります。
建物は築約32年と古く、1・2Fは店舗3・4Fは住居として貸しておりますが入居率は100ではありません。

売却及び査定に出してはいますが買い手がなかなかつかず、かなり安くないと売れそうにありません。
とっくに期限の来た残金4,660万円のローンを毎年契約更新しながら以前のままの年利3.80%の金利で月100,000円+金利を返済しております。

土地+家屋の法定評価額は約9,000万円くらいあります、父の生前から土地も権利書も銀行におかれているのが実情です。
姉も私も残金を土地とビルで返済したいと思っておりますが、評価額と買い手が見つからず自己破産も視野に入れるようになってきています。

私は赤字経営の個人事業主で子供もまだ小さいので簡単に自己破産はできません。
このような場合の私の起こす行動は下記の場合どのようにしたらよいか教えてください。

1.姉が借金残して自己破産した場合、私の貯蓄及び子供たちの生活の安全を守る方法。
貯蓄は会社に短期貸し付けが800万円ありますが、債務超過の会社の為会社には現金はありま せん。小規模共済にて800万円くらいの積み立てはあり、現在そこから300万円借り入れて会社の運転資金に充当しています。
これらを失うと路頭に迷うので失わない方法はありますか?

2.私には5年経過の会社名義の普通車と妻が乗っている私個人名義の7年落ちの軽自動車、私の趣味の6年落ち大型オートバイを所有しています。
家は借家で他に預貯金はありません。
すべてを現金に換えて返済に充てなくてはなりませんか。

3.姉の破産後私が返却不能の場合やはり私も破産しなければなりませんか?
会社はそのまま経営できますか?

4.銀行から売却された恐い借金取り立て屋が来ると聞きましたが、今の家で子供たちが安心して 住むことができるのでしょうか?

5.いつのタイミングでどこに相談したらよいのでしょうか?

頭の中がこんなことで一杯になっています。


(Yahoo!知恵袋より)
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12135127252

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借り手本人と話し合い、早期に専門家に相談しましょう

はじめまして。ファイナンシャルプランナーの内田ふみ子です。

連帯保証人の責任をあまり考慮しないで引き受けてしまうと、自己破産や何らかの債務整理を余儀なくされることもあります。借り手本人としっかり話をし、債務整理をするかどうか、また、その場合どのように生活を継続していけるかを考えましょう。

借り手と話し合うことも必要

 質問者さんの文面から、連帯債務や自己破産についての知識や情報がないために、余計に不安を膨らませておられるように感じました。そのなかで、姉弟で漠然と自己破産しかない、と結論を出してしまったように思われます。

 姉弟で債務者、連帯保証人となっており、話し合いができる状況であれば、今後の返済や売却のこと、売却した場合どれだけ債務が残るのか、いくらなら返していけるのか、など、具体的な数値を出して、話し合われてはいかがでしょうか。

 その過程で、連帯保証や自己破産や債務整理について正確に知るために、弁護士会の相談会でもよいので、お二人とも早めに専門家に相談することをお勧めします。

ご自身や家族の生活を守りたいのであれば、まず質問者さん自身が置かれた状況をきちんと把握することです。その上でなければ、どうするのがよいのか、自己責任で決めることは難しいでしょう。

借金の督促で脅迫するのは違法

 連帯保証人を引き受けてしまったことで、これまでの生活を守れなくなったらと思うと、大変心配ですね。債務の督促や自己破産についての誤解から不安を増幅させてしまっている面もありそうです。

4.銀行から売却された恐い借金取り立て屋が来ると聞きましたが、今の家で子供たちが安心して 住むことができるのでしょうか?

 まず、いちばん不安に思われていらっしゃるでしょうお子さんたちの身の安全ですが、「怖い借金取り立て屋」がくる可能性は低いと考えてよいでしょう。現在、貸金業法では脅迫したり、行き過ぎた督促行為は違法になります。貸金業法の適用外である銀行も、これを踏まえた対応をするようになっています。もしそのようなことがあれば、警察に通報したり、公的な窓口に苦情を申し立てて対処するのがよいでしょう。

 破産は強制されるものではありませんが、財産や収入の状況から、まったく返済ができなければ、自己破産という選択になるかと思います。また会社は、法人と個人は別なので、清算しなければならないわけではありません。

3.姉の破産後私が返却不能の場合やはり私も破産しなければなりませんか?
会社はそのまま経営できますか?

借り手が破産して請求がきても、支払えるなら破産する必要はありません。また少しでも返済できる余地があれば、自己破産ではなく、債務を大幅に圧縮して返済を続ける個人版民事再生という方法もあります。

会社については、たとえば個人名義で別途借り入れがあり、会社の運転資金に使っていた場合、自己破産するときは、すべての借金が対象になるので、会社の資金調達が困難になる可能性があります。

自身と家族との生活を安定させることを優先する

 質問1・2から、質問者さんは家族の生活を第一に考え、自己破産の影響を心配しておられるようです。

 仮に自己破産する場合、生活に必要な一定範囲の預貯金や、資産価値の低い財産などは手元に残すことができます。小規模企業共済は差し押さえが禁じられていますが、趣味のオートバイは資産価値が高ければ、手放さなくてはならないかもしれません。

自己破産には弁護士費用がかかります。一定の資産があったり会社経営者の場合は、管財事件として裁判所に納める予納金が必要になることもあるので、手続きの費用と、何がどれだけ残せるかは、依頼した弁護士とよく相談することが必要です。

 ただ、自己破産はやり直すための制度という面もあるため、仕事があってこれからの収入がどうなのか、というのはとても大事なことです。収入さえあれば、生活の立て直しに希望が持てます。

 質問者さんの会社は、現状でも収益が充分得られているとはいえないようです。
自己破産すれば、個人でローンを組むことは難しくなり、会社名義で借り入れが必要になったときの影響も考えなければなりません。

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